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海外FX業者を選ぶ際のその他の観点、信託保全や流動性、信用力など

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【資金保護について】
投資家の証拠金がどのように管理され、どの程度安全性があるのかについては、関心が高いのではないでしょうか?

しかし、資金保護については、その実態が明かされることはほとんど無く、知るすべも非常に限られています。そのため、資金保護について知るためには各国の規制と実務を理解することが一つの近道です。

日本のFX業者が行なっている信託保全とは

信託保全とは信託銀行もしくは信託邦人にFX業者が預かった顧客の証拠金を信託することですが、この仕組みにおいて重要なことは実務と監視がどのように行われているかという部分です。

信託された財産については、FX業者が破綻しても一切影響を受けることはありません。しかし、投資家の証拠金が流用されていた場合は保全されません。入出金の権限はFX業者が持っていますので、資金の流用は容易です。

また信託銀行などにはリアルタイムで入金されるわけではなく、入金処理にもコストがかかるため、ある程度貯まってから処理したり、数日おきに処理されるのが一般的です。その間にFX業者に滞留した資金に関しては、業者が破綻しても投資家に変換されない可能性があります。

また、日本のFX業者は、2017年現在そのほとんどがDDモデルですが、DD業者の場合大きな相場変動が続いたり、一時的に投資家が大きく勝ち続けFX業者の財務内容が悪化する可能性があります。

しかし経営難のFX業者はその財務内容について虚偽報告するケースが多くあるため、破綻するまでわからないといったケースがほとんどだと言えます。

そのため、短期的にはFX業者の財務内容を知ることは難しいですが、中長期的には四半期ごとに発表されている自己資本比率が300%以上程度を維持していれば、目先の破綻はないだろうということはわかります。

海外FX業者が行なっている分別保管とは

分別保管とは、FX業者の経営資源(資本金など)と顧客の証拠金を異なる銀行口座で管理する方法です。規制の厳しい国であれば、信託保全と安全性は大差ないと考えて良いですが、入出金の監視体制が重要なポイントになります。

FX業者によっては、社内の不正を防ぐために自主的に第三者に依頼し、入室金管理を行っている場合がありますが、これは義務化されているわけではない為、直接FX業者に確認するか、外部の情報から推測するしかありません。

直接FX業者に確認する場合はメールが良いでしょう。メールの場合証拠が残るため、規制の厳しい国の業者であれば簡単には嘘は付けなくなります。ただし、規制の緩い国の業者である場合、嘘をつかれる可能性が高いため、そもそもの業者は規制の厳しい国の業者を選ぶべきです。

また証拠金の保管先の銀行は、ムーディーズやフィッチ、S&Pといった格付け会社が中長期格付けA以上を付けている銀行が良いと言えます。格付けの無い銀行の場合は、常に財務状況やニュースをチェックし、破綻や営業停止がないか確認しましょう。

【流動性というコスト】
流動性とは、注文が約定する待機注文のプールと考えられます。

例えば、ある株を1000円で10万株買い注文を出そうとした場合、板に1000円で10万株の待機された売り注文がなければ希望した価格で10万株約定することはできません。もし待機注文が5万株しかない場合、それ以上の株は1001円以上で買わざる負えなくなり、平均の取得価格(コスト)は上がってしまいます。

よって、金融商品においては流動性が重要な要素の一つとなります。

ところが、FXにおいて流動性が注目されることはあまりありません。

それは多くのFX業者がDDモデルであり、DD業者は投資家と1対1で注文を約定するかしないかを判断するため流動性という概念が存在せず、売りと買いのプライスのみが投資家に取引環境として提供されるためです。

一方NDD業者は、カバー先で流動性が異なります。

流動性については各社様々なアピールをしていますが、Depth of Market(DOM)という為替の板情報を公開している場合は、それによりある程度流動性について把握することができます。

もっともFXの場合、待機注文を非表示にできるため、すべての流動性がDOMで見れるわけではありませんが、逆に実際の待機注文は表示されている以上に存在する可能性が高いと言えます。

これらのことから、DOMを公開していないFX業者の場合は、NDDであることを疑った方が良いかもしれません。

またFXでは一回に注文可能な発注数量は、瞬時に存在する流動性を考慮すると、通常メジャー通貨で3000万通貨程度が限界のように思われます。(時間帯にもよる)

しかし、実際には500万通貨以下程度に分散して注文したほうが、平均取得価格を圧縮して取引できるはずです。

【FX業者の信用力チェックの仕方】

FX業者の信用力を調べることは容易ではありませんが、ここでは最低限行いたいチェック項目を紹介します。

まずは、金融規制の厳しい国で認可された金融免許であることが前提です。

証拠金の入金先の銀行には格付けがあることが望ましいと言えます。これは格付けがある銀行は不用意に信用力のない企業と取引しないためです。

また極力、企業情報などを開示していると信用に値すると考えられます。

ただし多くのFX業者はカバー先に関しては契約で開示できないことが多いようです。

これらを踏まえたうえで、まずは以下の手順で実在確認を行いましょう。

1法人登録住所、オペレーション住所を確認する。
(住所の記載が「P.O BOX」となっている場合は私書箱で、郵便箱の一つがオフィス住所であり、実態がない住所です。実態があると思われる場合は登録されている国の国番号で電話番号が公開されているか確かめましょう。)

2住所をGoogle検索にかけてバーチャルオフィスでないかチェックする。
(バーチャルオフィスの場合、住所検索でバーチャルオフィス提供サービスのWEBサイトを見つける事ができます。ビル名や階数が同じなら、ほぼバーチャルフフィスとして間違いありません。実態が有る事が重要です。)

次にコンプライアンス体制についてです。

コンプライアンスの一つの基準としては銀行並みの顧客審査とそれに対するAMLチェック(アンチ・マネー・ロンダリング体制)などです。

また、規制通りの口座開設・入出金プロセスを実施しているか否かも重要になります。

これらコンプライアンス体制がしっかりしているということは社内の牽制機能や顧客に対する対応もしっかりしている可能性が高いです。

逆にコンプライアンス体制がしっかりしていないFX業者は優良な金融機関と取引ができず、優良な金融機関の信用力や良いサービスを間接的に顧客も享受することができないということになります。

ポイントとしては以下の4つの項目に該当する場合はなるべく避けた方が良い業者であると言えます。

1「約定拒否無し」と表現している。
(約定拒否が 100%無しという事は不可能である為。)
2日本語WEBサイトを提供している。
(様々な見解があるため、グレーゾーンですが、日本の金融庁から見た場合、勧誘行為と見なされ、ほとんどのケースが違法となり、コンプライアンス意識の弱さを示しますので極力避けるべきだといえます。)
3郵送が必要な書類が入金後でも許容されている。
(コンプライアンス意識に欠けます。 )
4口座開設時に資金源に関する質問が無い。

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